国土交通省、バリアフリー情報をオープンデータとして整備し公開
国土交通省は4月9日、神奈川県および国内民間企業等5社が保有する施設のバリアフリー情報をオープンデータとして整備し公開した。
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同省ではユニバーサル社会の構築に向け、ICTを活用した歩行者移動支援サービスの普及展開を推進しており、今回は、神奈川県、小田急電鉄株式会社、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、京浜急行電鉄株式会社、株式会社横浜銀行、株式会社東日本銀行の6団体と連携し、各団体が保有するバリアフリートイレやエレベーターの情報といった店舗等施設のバリアフリー情報をオープンデータとして公開した。同省が民間企業と連携した取組としては初の試みとなる。
同省は、民間事業者等より様々な移動支援サービスが提供される環境整備のため、バリアフリー情報をオープンデータとして整備・公開することを重要視し、引き続き官民連携でバリアフリー情報のオープンデータ化・活用の取り組みを推進するとのこと。
《ScanNetSecurity》
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