個人情報保護委員会、マイナンバーのヒヤリハット・漏えい事例をまとめた資料を公表
個人情報保護委員会（PPC）は7月28日、「特定個人情報を取り扱う際の注意ポイント」を公表した。
調査・レポート・白書
調査・ホワイトペーパー
「特定個人情報を取り扱う際の注意ポイント」は、これまでの「番号制度ヒヤリハット事例集」及び「転ばぬ先の事例集」を一つにまとめるとともに、「漏えい等事案の事例集」を掲載したPDF19ページの資料。
「ヒヤリハット事例集」では、「勤務先からマイナンバー（個人番号）の提出を求められた際に、マイナンバー（個人番号）の保管はクラウド上で行っており、そこで漏えいが起きても、会社として責任は取れないと言われた。」等の17の事例が、「漏えい等事案の事例集」では「顧客が誤って提出してきたマイナンバーカード（個人番号カード）の画像（両面）をサーバにそのまま保存したところ、当該サーバが不正アクセスを受けて、画像データが流出してしまった。」等の8つの事例を掲載している。
《ScanNetSecurity》
関連記事
関連リンク
特集
アクセスランキング
-
モリサワ他と損害賠償金4,500万円支払で調停成立～フォント不正コピーの印刷会社
-
静岡大学のクラウドサーバに不正アクセス、約53,000通の迷惑メール送信の踏み台に
-
新生銀行グループのアプラス、約48万件のカード会員向けログイン情報を委託先2社に誤って提供
-
IPAと経産省、「Qubit Chain（旧SIMIAチェーン）」プロジェクトと無関係と強調
-
山口県でスーパーマーケット展開する丸久の委託先ジーアールに不正アクセス、25,693件の個人情報流出
-
オンラインスーパーを管理する東芝テック 委託先ジーアール社に不正アクセス、顧客情報6,337件流出
-
ソフトウェアベンダの不手際トップ10、第1位はアクセスコントロールの不備 ～ OWASP発表
-
JPRS、Windows DNSの複数の脆弱性情報を公開
-
学部内の情報交換に使用した「LINE」トークルームに何者かが参加、180日分のトーク履歴が流出
-
新たに倉敷市でも発覚したオリエンタルコンサルタンツグループへのランサムウェア攻撃、登記簿情報も流出の可能性