ランサムウェア身代金要求 30億円以上 三割、バラクーダ調査 | ScanNetSecurity
2021.10.21(木)

ランサムウェア身代金要求 30億円以上 三割、バラクーダ調査

バラクーダネットワークスジャパン株式会社は8月23日、「バラクーダの注目する脅威:ランサムウェアの傾向」について調査結果を発表した。バラクーダの調査担当者は、2020年8月から2021年7月に発生したランサムウェア攻撃を分析した。

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ランサムウェア攻撃(業界別)
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 バラクーダネットワークスジャパン株式会社は8月23日、「バラクーダの注目する脅威:ランサムウェアの傾向」について調査結果を発表した。バラクーダの調査担当者は、2020年8月から2021年7月に発生したランサムウェア攻撃を分析した。

 同調査によると、過去12ヶ月間にバラクーダの調査担当者が確認したランサムウェアのインシデントは121件で、前年比で64%増加、サイバー犯罪者は依然として自治体や医療、教育業界を重点的に狙っているが、その他の企業への攻撃も急増している。インフラ、旅行、金融サービスなどを含む企業への攻撃は、2020年調査では全体の18%だったが、過去12ヶ月間では57%となり、そのうちインフラ関連は全体の11%を占めている。

 また身代金額は劇的に増加しており、現在は1件あたりの平均身代金要求額は1,000万ドルを超え、1,000万ドル未満のインシデントはわずか18%に、3,000万ドル以上のインシデントは30%となっている。

 ランサムウェア攻撃は依然として、米国内の組織に対して集中的に行われており、半数弱(44%)が米国の組織を標的としているが、一方でEMEA(欧州・中東・アフリカ地域)は30%、アジア太平洋地域は11%、南米は10%、カナダ・メキシコは8%と世界中に拡大している。

《高橋 潤哉》

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