ランサムウェア身代金要求 30億円以上 三割、バラクーダ調査
バラクーダネットワークスジャパン株式会社は8月23日、「バラクーダの注目する脅威：ランサムウェアの傾向」について調査結果を発表した。バラクーダの調査担当者は、2020年8月から2021年7月に発生したランサムウェア攻撃を分析した。
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同調査によると、過去12ヶ月間にバラクーダの調査担当者が確認したランサムウェアのインシデントは121件で、前年比で64%増加、サイバー犯罪者は依然として自治体や医療、教育業界を重点的に狙っているが、その他の企業への攻撃も急増している。インフラ、旅行、金融サービスなどを含む企業への攻撃は、2020年調査では全体の18％だったが、過去12ヶ月間では57％となり、そのうちインフラ関連は全体の11％を占めている。
また身代金額は劇的に増加しており、現在は1件あたりの平均身代金要求額は1,000万ドルを超え、1,000万ドル未満のインシデントはわずか18％に、3,000万ドル以上のインシデントは30％となっている。
ランサムウェア攻撃は依然として、米国内の組織に対して集中的に行われており、半数弱（44％）が米国の組織を標的としているが、一方でEMEA（欧州・中東・アフリカ地域）は30％、アジア太平洋地域は11％、南米は10％、カナダ・メキシコは8％と世界中に拡大している。
《高橋 潤哉》
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