JNSA 資料公開~「身代金支払」「インテリジェンスは合法か」セキュリティの法的議論 国際動向 | ScanNetSecurity
2024.03.19(火)

JNSA 資料公開~「身代金支払」「インテリジェンスは合法か」セキュリティの法的議論 国際動向

特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は9月13日、「『現代のサイバーセキュリティの法的課題についての国際的な研究』に関する調査報告書を公開した。

調査・レポート・白書・ガイドライン 調査・ホワイトペーパー
 特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は9月13日、「『現代のサイバーセキュリティの法的課題についての国際的な研究』に関する調査報告書を公開した。

 本報告は、経済産業省委託調査「令和2年度サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業(サプライチェーン・セキュリティ対策に関する調査)」(委託先:株式会社三菱総合研究所)にて作成した「現代のサイバーセキュリティの法的課題についての国際的な研究に関する調査報告書」(株式会社ITリサーチ・アート)を元に作成している。

 本報告書では「ランサムウェアによる被害の実情及び支払いの可否に対する議論の動向、その他の対応における注目すべき事案」「脅威インテリジェンスサービスの利用における注意すべき法令上の問題」「情報セキュリティサービス提供者と法執行機関・監督官庁などとの協力」の3点について調査項目ごとに資料を分け、情報セキュリティに関するアメリカ、イギリス、ドイツの法制度や動向を調査している。

 本報告書の「ランサムウェアによる被害の実情及び支払いの可否に対する議論の動向、その他の対応における注目すべき事案」では、各国における代表的なランサムウェア被害事案を紹介、概念や歴史、報道がなされた事件について解説するとともに、米国、英国、ドイツ、日本におけるランサムウェアにおける脅迫金支払いの可否についての法的な助言やガイドライン等を分析している。

 「脅威インテリジェンスサービスの利用における注意すべき法令上の問題」では、脅威インテリジェンスの概念や分類、脅威インテリジェンスを構成するデータについて解説するとともに、各国における脅威インテリジェンスサービスの利用と留意点について掲載、米国司法省の「オンラインサイバー脅威インテリジェンスを収集し、不法な情報源からデータを購入する際の法的考慮事項」について翻訳し、解説、日本における法的考慮事項について論点の検討を行っている。

《ScanNetSecurity》

関連記事

特集

PageTop

アクセスランキング

  1. テレビ新潟放送網にサイバー攻撃、データが暗号化被害

    テレビ新潟放送網にサイバー攻撃、データが暗号化被害

  2. サイバー攻撃 はじまりはいつも OSINT ~ 日本ハッカー協会 杉浦氏講演

    サイバー攻撃 はじまりはいつも OSINT ~ 日本ハッカー協会 杉浦氏講演

  3. マルウェアが OpenAI の認証情報窃取、約 68 万 8,000 件をダークウェブ等で発見

    マルウェアが OpenAI の認証情報窃取、約 68 万 8,000 件をダークウェブ等で発見

  4. 理研計器の開発センターで放射性同位元素が所在不明に

    理研計器の開発センターで放射性同位元素が所在不明に

  5. 経済産業省 サイバーセキュリティ課 職員を名乗る自動音声電話に注意を呼びかけ

    経済産業省 サイバーセキュリティ課 職員を名乗る自動音声電話に注意を呼びかけ

  6. 愛知陸運にランサムウェア攻撃、不審な電話やメールに注意呼びかけ

    愛知陸運にランサムウェア攻撃、不審な電話やメールに注意呼びかけ

  7. NEC、陸自「多国間サイバー防護競技会(Cyber KONGO 2024)」を支援

    NEC、陸自「多国間サイバー防護競技会(Cyber KONGO 2024)」を支援

  8. 善意目的でスパム46万通、慈善団体が当局からお目玉

    善意目的でスパム46万通、慈善団体が当局からお目玉

  9. SKYSEA Client View に複数の脆弱性、ラック北原氏他 報告

    SKYSEA Client View に複数の脆弱性、ラック北原氏他 報告

  10. マイクロソフト社員名乗る第三者が指示、商工会の業務用 PC 2 台に遠隔操作ソフトウェアをインストール

    マイクロソフト社員名乗る第三者が指示、商工会の業務用 PC 2 台に遠隔操作ソフトウェアをインストール

ランキングをもっと見る