若手社員の半数以上「情報漏えいより締め切りが大切」IT部門との確執浮き彫り
株式会社日本HPは10月15日、包括的なグローバル調査レポート「HP Wolf Security Rebellions & Rejections～IT部門と従業員の確執」の日本語版を公開した。
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「HP Wolf Securityレポート」では、1,100人のIT部門の意思決定者（ITDM）を対象にTolunaが実施したグローバル調査のデータと、新型コロナウイルス感染症のパンデミック期間中に在宅勤務に移行した8,443人のオフィスワーカーを対象にYouGovがオンラインで実施したグローバル調査を組み合わせている。
本調査では、オフィスワーカーの視点として、オフィスワーカーの37％がセキュリティポリシーや技術の制限が厳しすぎると回答し、48％がセキュリティ対策によって多くの時間が無駄になっていると回答した旨を紹介し、さらに18歳から24歳までの若手オフィスワーカーの31％がセキュリティを回避しようとしていたことや、18歳から24歳までのオフィスワーカーの54％が組織がデータ漏えいにさらされることよりも業務の期日に間に合うかどうかを気にしている点を取り上げている。
オフィスワーカーの34％がセキュリティポリシーを業務の妨げだと考えているが、年齢が下がるごとにこの割合は上がっていき、18歳から24歳までのオフィスワーカーでは48％と半数近くに達している。
またIT部門の視点として、パンデミック中は業務継続を優先しセキュリティが後回しになっていたと76％が回答、80％がITセキュリティは報われない仕事になってきたと回答し、69％が従業員に制限を課すことで自分たちが悪者であるかのような気分にさせられていると回答している。
HPのパーソナルシステムズ事業セキュリティ部門のグローバル責任者イアン・プラット（Ian Pratt）氏は「セキュリティは目立たず、設計に組み込まれ（Secure by Design）（中略）最終的には、セキュリティを回避した状態と同じ気軽さで安全に業務を行えるようにする必要があり、システムの中にセキュリティを初めから組み込むことでそれが可能となるのです。」とコメントしている。
《高橋 潤哉》
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