一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は12月21日、フィッシング対策協議会と株式会社TwoFiveと協力し、国の行政機関が発行するメールマガジンのなりすまし対策の状況を調査し結果を公表した。
JIPDEC等は2021年5月から7月で、省庁など国の行政機関が発行する99件のメールマガジンを確認、そのうち制約なく受信登録ができたものが85件で、そのうち仮登録・本登録・本文で使われているメールアドレスを確認できたのが72件だった。本調査では、この72件のメールアドレスを対象にS/MIME、SPF、DKIM、DMARCの対応状況を調査した。
調査結果によると、S/MIMEだけ対応しているメールアドレスはなく、SPFとDKIMの両者のみ対応しているメールアドレスが30件（41.7％）で最多となり、SPFだけ対応しているメールアドレスが21件（29.2％）、S/MIMEとSPFの両者のみ対応しているメールアドレスが12件（16.7％）、SPF、DKIM、DMARCの三者に対応しているメールアドレスが6件（8.3％）、SPFとDMARCの両者のみが1件、DKIMだけ対応しているのが1件、どの対応もできていないのが1件（1.4％）ずつあった。なお、いずれにも対応しているメールアドレスはなかった。
S/MIMEに対応したメールアドレスは12件（16.7％）で、経済産業省、特許庁、資源エネルギー庁のメールマガジンの全部または一部が対応していた。S/MIMEを設定しているメールアドレスは、SPFも設定していたが、DKIM、DMARCは設定できていなかった。
その他、調査の気づきとして、政府ドメインであるgo.jpドメインでないメールアドレスが2件あった。
