株式会社月刊総務は1月27日、全国の総務担当者を対象にBCPとテレワークに関する調査を実施した結果を公表した。
同調査は1月14日から1月21日に、「月刊総務」読者及び「月刊総務オンライン」メルマガ登録者を対象にWebアンケートを実施、176件の回答があった。
同調査によると、8割以上がテレワークを実施していることが判明し、実施ルールは「全社的に実施（出社日が設定されていない）」が42.0%で最多となった。テレワーク実施企業に継続の意向を確認したところ、「テレワークと出社のハイブリッドにする」が48.2%で最多となった。
テレワークの課題や悩みとしては、「客先から届く郵便物の対応」「押印や原本が必要な書類の対応」「業務実態の把握ができず、「仕事をしていないのではないか」と現場でいざこざが起こっていること」などが挙げられている。
BCPの策定状況については、「策定済み」が51.1%で、2020年7月調査から12.2ポイント増加した。BCP策定済みの企業にどんなリスクに対してBCP対策をしているか確認したところ、「自然災害（地震、水害等）」が97.8%で最多となり、パンデミック（インフルエンザ、新型ウイルス等）は70.0%で前回調査から11.7ポイント増加した。
新型コロナウイルス感染症拡大への対応で2020年2月以降に新たに策定・改定した対策があるか尋ねたところ、「テレワーク制度の整備」が実施企業51社中31社（60.8%）が2020年2月以降に新たに策定・改定したことが判明した。
新型コロナウイルス感染症拡大に対し自社のBCP対策は十分機能したか尋ねたところ、「見直す必要性を感じたが、まだ対応できていない」が48.9%で最多となった。
