独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2月2日、2021年年間（1月～12月）における「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。これは、同期間にIPAセキュリティセンターで受理した、コンピュータウイルスと不正アクセスに関する届出状況をまとめたもの。
2021年に寄せられたウイルス届出の年間件数は前年の449件から約2倍増となる878件で、このうちウイルス感染被害があった届出は62件であった。主なウイルス被害はランサムウェア感染被害39件であった。月別でみると、12月が最も多く87件、被害件数も12月が9件で最多であった。2021年年間の検出数は1,322,725個で、前年の979,439個から約35.0％増加している。月別では、1月が突出して多かった。
ウイルス届出にみられた傾向として、2021年はランサムウェアの感染被害の届出が年間を通じて39件寄せられ、そのうちIPA が注意喚起を行っている「事業継続を脅かす新たなランサムウェア攻撃」については8件寄せられた。
不正アクセス届出件数では、2021年の届出件数は前年の187件より56件多い243件で、このうち被害があったのは197件と全体の約81.1％を占めた。届出の種別では、「ファイル・データ奪取、改竄等」が198件、「なりすまし」が105件、「脆弱性を悪用した攻撃」が62件となっている。被害内容別の届出件数について、「データの窃取、盗み見」が151件、「ファイルの書き換え」が84件、「踏み台として悪用」が51件となっている。被害があった届出のうち、原因が判明しているものは「古いバージョン、修正プログラム未導入など」で51件、「設定不備」が39件、「ID、パスワード管理の不備」が34件となっている。「不明」は41件あり、原因の特定に至らない事例も一定の割合を占めている。
