IDC Japan 株式会社は3月11日、ロシア・ウクライナ戦争が世界のICT市場に与える影響についてのレポートを発表した。
情報通信技術（ICT）市場は、ロシア・ウクライナ戦争だけに止まらず、米国、欧州連合（EU）、その他の国々がロシアに課した経済制裁やその他の措置の影響も受けているが、同レポートでは、世界中のICT支出とテクノロジー市場に与える影響について評価している。
同レポートでは技術需要の変動について、ロシア経済が西側諸国による制裁の早期影響を受けている間、紛争によってウクライナでの事業活動は停止したことで、2022年に現地市場需要が2桁縮小し、両国の技術支出は強い影響を受けるとしている。その一方で、西欧諸国の技術支出は防衛と安全保障の配分の拡大によって一部増加する可能性がある。
これまでの金融制裁で、ロシアにおける外国の信用の確保に深刻な課題を提示する一方で、EU諸国がロシアに発行した融資に潜在的な損失を生み出しており、同国は深刻な現金不足により消費者支出に大きな影響を与えている。
最初の制裁に応じロシア通貨の価値が急落し、IT機器やサービスの輸入が大幅に高価となり、その結果、多くの企業ではロシアへの出荷を拒否、ロシアのPCやサーバ、通信機器のメーカーの業務継続ができなくなっている。地政学的緊張は、ユーロを含む地域全体の他の通貨にも影響を与えている。
