独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月29日、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」の2021年度の報告書を公開した。
IPAでは、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」において、2021年度の課題として既存の普及啓発資料の幅広い層での認知向上を挙げ、関係団体に普及啓発への協力を依頼した。また、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインの改善に向けた検討等を実施し、2021年度の研究会の活動成果として報告書を公開している。
「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」2021年度報告書の構成は下記の通り。報告書は36ページのPDFファイルで資料として閲覧・ダウンロードできる。
1. 情報セキュリティ早期警戒パートナーシップの現状と課題
1.1. 背景
1.2. 運用の状況
2. 普及啓発の促進に関する調査
2.1. 調査の概要
2.2. ヒアリング調査
2.3. 普及啓発に関する施策の検討
3. ウェブサイト運営者の窓口設置に関する調査
3.1. 調査の概要
3.2. ヒアリング調査結果
4. 窓口設置資料の作成
4.1. 調査の概要
4.2. 検討結果
4.3. パートナーシップガイドラインの取扱い
5. 今後の課題
参考1 情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会名簿
参考2 検討経緯
