2021年の不正アクセス禁止法違反事件の検挙人員は235人、「不正アクセス行為」が全体の9割を占める

　総務省と経済産業省、警察庁の3省庁は4月7日、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表した。

　3省庁では、不正アクセス行為が行われにくい環境構築のために、不正アクセス禁止法第10条第1項に基づき、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況に関する情報として、2021年1月1日から12月31日までの「不正アクセス行為の発生状況」と「アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」を公表した。

　2021年の不正アクセス行為の認知状況としては、不正アクセス行為の認知件数は1,516件で前年（2020年）と比べ1,290件（約46.0％）減少している。不正アクセスのあった特定電子計算機のアクセス管理者別に見ると「一般企業」が1,492件で大半を占め、2番目に多い行政機関等は15件となっている。認知の端緒別に見ると、「利用権者 からの届出」が最多の716件で、次いで「警察活動」が578件、「アクセス管理者からの届出からの届出」が209件となっている。

　不正アクセス後に行われた行為では、「インターネットバンキングでの不正送金等」が最多の693件で、「インターネットショッピングでの不正購入」が349件、「メールの盗み見等の情報の不正入手」が175件と続いた。

　2021年の不正アクセス禁止法違反事件の検挙件数・検挙人員は429件・235人で、前年（2020年）と比べ、検挙件数は180件減少したが、検挙人員は5人増加した。違反行為別に見ると、「不正アクセス行為」が408件・227人で全体の90％以上を占め、他には「識別符号取得行為」が4件・2人、「識別符号提供（助長）行為」が9件・8人、「識別符号保管行為」が7件・6人、「識別符号不正要求行為」が1件・1人であった。手口別に内訳を見ると、「識別符号窃用型」が398件と全体の90％以上を占めた。