公安調査庁は5月27日、「経済安全保障の確保に向けて２０２２～技術・データ・製品等の流出防止～」を公表した。
同資料は、経済安全保障の観点から、日本を取り巻く現状や、想定される技術・データ・製品等の流出経路、不審なアプローチを受けた際の対応など、実際の企業活動等のなかで直面する可能性のある問題に焦点を当てたPDF10ページのパンフレット。
同資料では、想定される技術・データ・製品等の流出経路として「投資・買収」「不正調達」「留学生・研究者の送り込み」「共同研究・共同事業」「人材リクルート」「諜報活動」「サイバー攻撃」の7点を挙げ、それぞれ実際に発生したケースを紹介し、注意点や対策を解説している。
「サイバー攻撃」では、事例として2015年に発生した日本年金機構へのサイバー攻撃、2019年に発生した三菱電機へのサイバー攻撃、2021年に判明した中国共産党員の男性がサイバー攻撃に使用されたレンタルサーバを偽名で契約したとして私電磁的記録不正作出及び同供用の疑いで検察官送致された事件を紹介している。
