Apple Japan 合同会社は6月1日、2021年にApp Storeでの不正取引 約150億ドルを阻止したと発表した。
Appleでは2021年に不正防止分析を初公開し、App Storeでは2020年に15億ドルを超える不正行為と見なされた取引を阻止したと公表している。2020年は、問題がある新しいアプリケーション約100万本を顧客の手に渡らないよう処理している。
Appleによると2021年は、約150億ドルの不正行為と見なされた取引から顧客を守り、年間を通じて160万本を超えるリスクが高く、脆弱な要素を含むアプリケーションとアプリケーションのアップデートによるユーザーへの不正行為を阻止したという。
AppleではApp Storeでのアプリケーションの登録を却下する理由の中には、絶対数は少ないが、ユーザーに著しい悪影響を与える恐れがあるもの、ユーザーのアプリケーション体験をひどく損なう可能性がある著しい違反がある。Appleのアプリケーション評価チームでは、隠された機能がある、文書化されていない機能を有しているという理由で、2021年に34,500本以上のアプリケーションの登録を却下し、15万7,000本以上のアプリケーションを、スパム、コピーキャット（既存アプリケーションの模倣）、ユーザーを巧みに誘導するといった理由で登録を却下している。
またAppleのアプリケーション評価チームでは2021年に、アプリケーションが必要以上にユーザーデータをリクエストしている、または既に収集したデータの取り扱いが不十分だとして、34万3,000本を超えるアプリケーションを登録却下している。
その他、Appleでは2021年に、不正利用・悪用に関係している1億7,000万以上のユーザーアカウントを非アクティブ化、さらに2021年に新規作成が試みられた1億1,800万件を超えるアカウントについても、不正利用や悪用に一貫して見られる徴候を呈していたため作成を拒否している。
