東京都全職員4万人に職種別セキュリティ研修実施

　大日本印刷株式会社（DNP）は12月8日、東京都の「令和4年度サイバーセキュリティ人材育成支援委託」事業に採用されたと発表した。DNPでは、2020年度から2年連続で東京都の「サイバーセキュリティ人材育成」の支援をしており、今年度も職層別の教育プログラムを提供する。

　DNPとDNPグループの株式会社サイバーナレッジアカデミー（CKA）では、集合演習とオンライン研修を組み合わせて、サイバー攻撃対策要員を養成する「サイバーセキュリティ人材育成事業」を展開しており、多様な職層の人材にセキュリティ教育を行ってきたDNPとCKAのノウハウを活用し、東京都のCSIRTや各組織の情報システム担当者、全職員の約4万人を対象に基礎的なセキュリティ教育を進める。

　DNPでは、CSIRT等のセキュリティ担当者にはイスラエル企業の訓練システム「TAME Range」を活用した仮想環境での体験型実践演習を、セキュリティを専門としない職員には、標的型攻撃メール訓練や、ランサムウェアの標的型攻撃やフィッシング攻撃等の実際のサイバー攻撃と被害の状況を動画で学ぶプログラムを実施する。

　またDNPでは、各職層別の教育プログラムの終了後にアンケートを収集・分析し、受講者の理解度や意識の変化をチェック、アンケート結果に基づいて、潜在するセキュリティ課題を抽出する等、さらなるセキュリティ対策につなげる。