一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は1月24日、「企業IT動向調査2023」（2022年度調査）の速報値を発表した。
同調査は、ITユーザー企業のIT動向の把握を目的に1994年度から継続して実施しており、2022年度調査では2022年9月9日から10月27日に、東証上場企業とそれに準じる企業1,025社からの回答をまとめたもの。正式なデータや分析結果については、ダイジェスト版と詳細な分析結果を掲載した報告書を2023年4月に公開予定。
速報値によると、情報システム・ユーザー企業でIT予算を22年度よりも「増加する」（予測）と回答したのは全体の46.1％を占め、「増加する」割合から「減少する」割合を差し引いた指標（DI値）は37.7ポイントと過去10年間で最高値となった。
IT予算増加の主な理由は、「業務のデジタル化対応」が51.5％、「基幹システムの刷新」が44.7％、「基盤整備・増強」43.&％が挙げられた。特に22年度から23年度にかけて、「事業変革に向けたデジタル化対応」と「業務のデジタル化対応」の伸びが予測される。
DX推進における課題で最も多かったのが、「人材・スキルの不足」で、特に売上高規模の大きい企業で顕著となった。重視する人材タイプでは、現状と今後で大きな差があり、現状重視しているのは「情報セキュリティ担当」が最多で47.9％、「業務改革推進・システム企画担当」が34.7％、「IT戦略担当」が33.6％となる一方で、今後重視する人材タイプとしては、「IT戦略担当」が46.9％と現在との差分は13.3ポイント増と急進している。「情報セキュリティ担当」は41.2％で現在との差分は6.7ポイント減となるも2位で、「DX推進担当」は40.2％で現在との差分は12.7ポイント増と続いている。
