米当局、中国の改正反スパイ法に警鐘

　米国の国家防諜安全保障センター（NCSC）は、7 月 1 日に発効した中国の改正反間諜法（反スパイ法）が危険なほど曖昧で、世界のビジネスにリスクをもたらす可能性があると警鐘を鳴らしている。

　NCSC は、「海外の諜報をめぐる特定の脅威に関する概要、その脅威の影響、影響を軽減するための手段を提供する」ことを目的として、「Safeguarding Our Future（私たちの未来を守る）」というタイトルの機密扱いではない報告書を不定期で発行している。

　6 月 30 日、同センターは「米国のビジネスリスク：中華人民共和国（PRC）の法律で、外国企業と国内企業に対する北京の監視が拡大」と題する新たな報告書 [PDF] を発行した。そこで最初に伝えられているのは、中国が最近改正した反スパイ法である。その内容は、「スパイ行為の定義を国家機密や国家の重要情報に関することから、国家安全保障上の利益に関連するあらゆる文書、データ、資料、物品に関することまで、文言を明確に定義することなく拡大する」というものである。

　その曖昧さゆえ、「あらゆる文書、データ、資料、物品も中国の国家安全保障に関連するとみなされる可能性がある」ことを意味し、「外国企業の潜在的な法的リスクや不確実性」が増大すると、国家防諜安全保障センターは主張している。

　だとしたら、中国オフィスや中国のパートナーからのメールは、よく考えてから読むべきなのであろうか？