「規定変更」「研修通知」人事からのメールはフィッシング要注意 | ScanNetSecurity
2024.05.11(土)

「規定変更」「研修通知」人事からのメールはフィッシング要注意

 KnowBe4 Japan 合同会社は10月24日、2023年第3四半期の最新フィッシングメール動向を発表した。

調査・レポート・白書・ガイドライン 調査・ホワイトペーパー
TOP-CLICKED PHISHING TESTS
TOP-CLICKED PHISHING TESTS 全 1 枚 拡大写真

 KnowBe4 Japan 合同会社は10月24日、2023年第3四半期の最新フィッシングメール動向を発表した。

 KnowBe4では、模擬フィッシング攻撃を通してどれくらい攻撃被害を受けやすいかをPPP(Phishing Prone Percentage:フィッシング詐偽ヒット率)として評価しており、この統計データを最新フィッシングメール動向として四半期毎に公表している。

 同レポートによると、第2四半期からの傾向として、服装規定の変更、研修の通知、休暇の最新情報など、人事部門からのメールを装うフィッシングの手口が継続している。同レポートでは、業務関連のフィッシングメールを受け取った場合、メールの正当性を論理的に考える前に、直感的に反応する傾向があると指摘し、業務関連のフィッシングメールは、メールの正当性を疑う前に、迅速に行動しなければならないという従業員の心理の隙を突いて誘導するとしている。

 今期も多く見られたホリデーシーズンのフィッシングメールでは、件名の上位5つのうち4つが人事部門からの通達や案内で、今期はハロウィンや秋の祝祭日、祝祭日スケジュール変更に言及したテーマが含まれている。また今期も、IT通達やオンライン・サービスの案内、税金関連等のメール件名を利用する一貫した傾向が見られるとのこと。

 KnowBe4 CEOのストゥ・シャワーマン氏は、「人事部門などの社内の関連部門からのメールであるかのように偽装する傾向が続いています。このようなメールは信頼できる送信元からのメールであるように見えるため、極めて危険です。このような悪意のあるメールは、従業員の信頼につけ込み、組織内に脆弱性を作り出します。これは、組織体制にも影響を及ぼす要因にもなりかねません。」とコメントしている。

《ScanNetSecurity》

関連記事

この記事の写真

/

特集

PageTop

アクセスランキング

  1. 護衛艦いなづまの艦長、資格のない隊員を特定秘密取扱職員に指名し懲戒処分

    護衛艦いなづまの艦長、資格のない隊員を特定秘密取扱職員に指名し懲戒処分

  2. デジサートのEV証明書の記載フォーマットに誤り、再発行とサーバへの入れ替え呼びかけ

    デジサートのEV証明書の記載フォーマットに誤り、再発行とサーバへの入れ替え呼びかけ

  3. ランサムウェア被害の原因はスターティア社の UTM テストアカウント削除忘れ

    ランサムウェア被害の原因はスターティア社の UTM テストアカウント削除忘れ

  4. テレビ宮崎グループ会社にランサムウェア攻撃、請求書発行システムを停止

    テレビ宮崎グループ会社にランサムウェア攻撃、請求書発行システムを停止

  5. 豊島のサーバにランサムウェア攻撃、復旧済みで業務に影響なし

    豊島のサーバにランサムウェア攻撃、復旧済みで業務に影響なし

  6. 社内不正 1位 情報持ち出し・2位 横領・3位 労働問題 ~ 被害企業 230 社調査

    社内不正 1位 情報持ち出し・2位 横領・3位 労働問題 ~ 被害企業 230 社調査

  7. 北 中華製AIを攻撃活用/北 DMARC不正利用/北 日本のアニメ制作関与か ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2024年4月度]

    北 中華製AIを攻撃活用/北 DMARC不正利用/北 日本のアニメ制作関与か ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2024年4月度]

  8. Proofpoint Blog 36回「身代金を払わない結果 日本のランサムウェア感染率減少? 感染率と身代金支払率 15 ヶ国調査 2024」

    Proofpoint Blog 36回「身代金を払わない結果 日本のランサムウェア感染率減少? 感染率と身代金支払率 15 ヶ国調査 2024」

  9. サイバーセキュリティ人材、女性の平均給与は男性と約80万円差 ~ ISC2 調査

    サイバーセキュリティ人材、女性の平均給与は男性と約80万円差 ~ ISC2 調査

  10. 経団連、個人情報保護法に基づく漏えい報告や本人通知にリソースを割く現状を問題視

    経団連、個人情報保護法に基づく漏えい報告や本人通知にリソースを割く現状を問題視

ランキングをもっと見る