警察庁、総務省、経済産業省は12月4日、アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集を開始したと発表した。これは、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（不正アクセス禁止法）第10条第1項の規定に基づくもの。
同項には、不正アクセス行為の発生状況およびアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を毎年少なくとも一回公表するとしており、民間が自主的に行っているものも公表の対象としていることから募集を実施するもの。
募集するアクセス制御技術は次の6種類。
1：侵入検知・防御技術
2：ぜい弱性対策技術
3：高度認証技術
4：インシデント分析技術
5：不正プログラム対策技術
6：その他アクセス制御機能に関する技術
なお、対象技術は研究開発途中のものは含まず、すでに完成し実際に活用されているもの、または活用が可能なものに限るとしている。また、募集内容はアクセス制御技術の概要であり、製品名や商品名等ではないことに注意。
募集期間は本日（令和5年12月4日（月））から、令和6年1月19日（金）までで、郵送による提出の場合も期限内での必着としている。
