DLP 製品ログ集約し疑わしき行動を分析、中小企業向け「内部不正リスク監視サービス」提供

　NTTアドバンステクノロジ株式会社は5月15日、従業員数300名未満の企業を対象とした「内部不正リスク監視サービス」の提供を同日から開始すると発表した。

　同サービスは、各社が導入済みのDLP製品のログを統合ログ管理ツールに集約し、各ユーザーの疑わしき行動をシナリオ分析することで、DLP製品単体では検知できない異常行動につながる可能性のある操作を発見し、報告する。

　同社が環境準備や初期設定、運用サービスを担うことで、多くの中小企業が抱えている「専任のIT管理者がおらず導入や運用のハードルが高い」、「ログの活用ができておらず情報漏えいにつながる操作を見落としている」等の課題解決に貢献する。

　同サービスでは、同社のDLPに知見のあるスタッフが平日9時から午後5時までメールと電話で問い合わせを受け付ける。週に一度の定期報告や、四半期ごとに一般的に怪しいと思われる振る舞いの報告を行う。

　利用や価格（見積り）などの詳細は、同社に問い合わせ。