公明党は2月19日、能動的サイバー防御についての同党の主張をホームページで発表した。
日本政府は2月7日に、サイバー攻撃の兆候を捉えて被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の体制を整備するための法案を閣議決定したが、同法案で政府が主に防御対象と想定するのは、サイバー攻撃の99％以上を占める海外からの発信で、対処するためには国と国を行き交う民間の通信情報を取得し、サイバー攻撃の実態を分析できるようにする必要があるとしている。
同党は留意すべき点として、政府による通信の監視と、憲法で保障される「通信の秘密」やプライバシー保護との両立を挙げ、同法案によって新設される「サイバー通信情報監理委員会」の役割について、内閣府設置法の規定に基づく独立機関として、無害化や情報取得が妥当かどうか事前にチェックして承認することからも重要であるとしている。
同党によると、同法案では政府が防御措置を行う場合は同委員会の事前承認を原則とするなど、政府の権限が必要以上に拡大しないための仕組みを盛り込み、同委員会が毎年、国会に承認状況などを報告する規定も設けているが、プライバシーの侵害や政府による情報漏えいなどの懸念は解消する必要があるとし、政府は国会での審議を通じ、防御の必要性と通信の秘密を守る取り組みを丁寧に説明し、国民への理解を広げてほしいと結んでいる。
