東証プライム上場企業のオークマ株式会社は11月6日、9月25日に公表した連結子会社でのランサムウェア被害の発生について、第2報を発表した。
同社の連結子会社であるドイツ Okuma Europe GmbH（OEG社）では9月20日に、OEG社のサーバに第三者から不正アクセスがあり、当該サーバの各種ファイルが暗号化されるランサムウェア感染被害を確認しており、外部専門家の協力のもとで原因究明と再発防止策の検討、情報漏えいについての調査を実施していた。
調査結果によると、オークマおよびオークマグループ会社が管理している従業員等の個人情報および機密情報の漏えいは確認されておらず、取引先や顧客への影響も確認されていない。
オークマでは、本件がオークマグループの2025年度の業績へ与える影響は軽微であると判断しているとのこと。
