鳥取県は9月3日、モニタリングポストの放射線量率等の測定データを収集・監視する鳥取県環境放射線モニタリングシステムへのサイバー攻撃について発表した。
これは鳥取県環境放射線モニタリングシステムで、庁内に設置していた主監視局（主サーバ）へのランサムウェア攻撃を判明したというもの。同サーバ内の電子ファイルが暗号化され、主監視局に障害が発生しシステム停止している。
同県によると、遠隔地に設置するバックアップ用の副監視局（副サーバ）は被害を受けておらず、放射線監視は継続できており、放射線モニタリングに影響はない。
また、今回障害が発生したシステムはモニタリング専用のネットワーク内で運用しており、鳥取県庁の総合行政ネットワークとは異なるため、他の県庁システムに影響はない。
なお同システムは、データ公開を目的としたシステムであり、システム内に機密情報や個人情報はない。
同県では、当該システムのすべての通信経路を遮断し、被害拡大防止のための封じ込め措置を完了している。
同県では、鳥取県デジタル局「県庁CSIRT」及び鳥取県警察本部サイバー犯罪対策課の協力を得ながら、システム保守業者が主となり、システムログ解析など、詳細な犯行手口の確認と原因究明に取り組み、再発防止策を講じた上で、速やかなシステム復旧を目指すとのこと。
