Okta Japan株式会社は 10 月 8 日、Yubico と Okta による共同調査レポート「2026 グローバル認証状況調査」の結果に関するコメントを発表した。同レポートは、日本を含む 9 か国の約 2,000 名のテクノロジーおよびセキュリティの専門家を対象にした定量オンライン調査に基づく。
調査によれば、セキュリティ専門家の 87％がパスキー（パスワードの代わりに、端末の生体認証や PIN による本人確認と公開鍵暗号でログインする認証方式）に精通しているにもかかわらず、43％は依然として仕事でのログインにパスワードを使用している。また、入社時に、ユーザー名とパスワードによる認証情報を受け取った回答者は 52％だった。
Okta は、従業員の知識不足よりも、こうした入社時のパスワード発行といった「レガシーな習慣」のほうが重大な障害になっているとしている。
過去 1 年間で、70％の回答者が組織へのフィッシングの増加を指摘し、44％が少なくとも 1 回、AI 主導の攻撃が成功して被害を受けたと報告した。「人間が書いたメッセージ」と「AI が生成したメッセージ」の判別を求めたテストで、人間が書いたメッセージを正しく特定できたのは 36％だった。Okta は、人間がボットを見破れない状況では、従業員の警戒心だけに頼って AI の脅威に対抗することはできないとしている。
Okta は、従業員への教育に依存した防御から、デフォルトで認証の安全性を確保する「構造的な強制」への移行が求められると説明している。同レポートは、ログイン前・ログイン中・ログイン後の 3 つのフェーズ全体でアクセスを保護する、フィッシング耐性のある認証（パスキーなど）に基づくフレームワークを提示している。
AI エージェントについては、91％がアイデンティティ検証が不可欠と答えた。一方、スケジュール管理（35％）や社内コミュニケーションのドラフト作成（35％）などで委任が進んでおり、Okta は導入のペースがセキュリティ統制を上回っているとしている。Okta は、ヒューマンエラーを防ぐため認証そのものは完全に自動化されたままであるべきだが、権限昇格や金融取引の実行といったリスクの大きいアクションについては、AI エージェントが実行する前に「ヒューマンインザループ（人間の介在）」による承認ステップを維持するよう企業に求めている。
