トランプの非アメリカ人のプライバシー権否定の大統領令、大手ネット企業の海外取引への影響（The Register）

分析 ドナルド・トランプ大統領がアメリカとヨーロッパの間の重要データの共有に関する協定を危機に晒している可能性がある。これはインターネットの大手企業が海外と取引する場合に大きな影響をもたらすかもしれない。

今週（編集部註：2017年1月第4週）、大統領は不法滞在移民を主な対象とした大統領令に署名した。その中で、アメリカ国民もしくは合法的にアメリカに永住している人以外にはプライバシーが保護されないとの文言が入れられている。