Windows 7などのサポート終了に対し、現状と支援施策を発表（日本マイクロソフト）
日本マイクロソフトは、同社製品のサポート終了に関して、ユーザの移行状況と最新のクラウド環境への移行支援施策を発表した。
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現在、日本国内では、Windows Server 2008搭載サーバが48万台、Windows 7搭載PCは、法人で1,600万台、一般家庭で1,100万台が稼働しているとみられる。これに対し、従業員1,000人以上の企業の95％は、Windows 10への移行に向けた取り組みを開始しているが、中堅中小企業では、Windows 7のサポート終了の認知が63％にとどまっている。
そこでマイクロソフトでは、サーバをクラウド環境へ移行する際に、大容量データを迅速に移行できる「Azure Data Box」、ファイルサーバーとクラウドストレージを同期できる「Azure File Sync」を提供する。また、Windows 7とOffice 2010から最新環境への移行施策として、最新デバイスとクラウドサービスをオールインワンで月額課金モデルにより提供する「Device as a Service（DaaS）+ Microsoft 365」を開始するほか、全国12都市で「クラウド活用による経営力強化セミナー」を開催する。
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