令和2年度サイバーセキュリティ政府予算881億円、10億円超が11施策（NISC）

NISCは、政府のサイバーセキュリティに関する予算（令和2年度予算概算要求）について発表した。

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2019.10.21 Mon 8:05

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は10月18日、政府のサイバーセキュリティに関する予算（令和2年度予算概算要求）について発表した。これによると、政府の令和2年度予算概算要求額は881.1億円で、平成31年（令和元年）度当初予算額である712.9億円から約168億円の増加となっている。約230億円の増加となった平成30年度の予算額から増加幅は減少している。10億円以上の予算を計上しているのは11施策。

予算額がもっとも多い施策は、防衛省の新規施策「システム・ネットワークの充実・強化」で176.5億円。次に多かったのも防衛省の新規施策「サイバーに関する最新技術の活用」で44.6億円となっている。防衛省では前者の概要について「陸上自衛隊が運用するすべてのシステム・ネットワークの状況を一元的に管理し、所要のセキュリティ対策を効率的に実施するシステムを整備」としており、後者は「サイバー攻撃対処に係るAI適用システムの設計」としている。

このほか、10億円以上の主な施策は、
・内閣官房：内閣サイバーセキュリティセンター予算（40.5億円）
・厚生労働省：情報セキュリティ対策の一層の強化を図り、安全・安心で国民に信頼される情報システム構築に向けた取組（34.1億円）
・経済産業省：サイバーセキュリティ経済基盤構築事業（21.5億円）
・同産業系サイバーセキュリティ推進事業（20.0億円）
・個人情報保護委：特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）に係るセキュリティの確保を図るための委員会における監視・監督体制の拡充及び強化（17.8億円）
・総務省：IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築（16.6億円）
・同ナショナルサイバートレーニングセンターの構築（15.0億円）
・文部科学省：高等教育機関におけるセキュリティ人材の育成（12.2億円）
・警察庁：デジタルフォレンジック用資機材の増強等（11.2億円）
となっている。