ハンコや対面など日本のビジネス習慣の精神論を抜本的見直し、共同宣言発表(経団連、新経済連盟ほか) | ScanNetSecurity
2020.08.12(水)

ハンコや対面など日本のビジネス習慣の精神論を抜本的見直し、共同宣言発表(経団連、新経済連盟ほか)

内閣府、規制改革推進会議及び日本経団連、経済同友会、日本商工会議所、新経済連盟の「四経済団体」は7月8日、共同宣言を発表した。

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内閣府、規制改革推進会議及び日本経団連、経済同友会、日本商工会議所、新経済連盟の「四経済団体」は7月8日、共同宣言を発表した。

新経済連盟は、楽天株式会社の三木谷浩史が代表理事、副代表理事は株式会社サイバーエージェントの藤田晋。

宣言は、新型コロナウイルスのパンデミック防止のために行われたテレワーク等の取組を後戻りさせることのないように、今回のパンデミック対応で社会課題化した「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識を、デジタル技術の積極活用によって、時代の要請に即した行政手続・ビジネス様式に再構築することを目的としている。

今後、行政手続きや民間企業の商慣行等を見直す取り組みを行い、デジタルデバイド対策、電子署名利活用のための枠組み構築、デジタル化を阻害する法令や慣行等の見直しを行うという。

《高橋 潤哉( Junya Takahashi )》

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