地方公共団体の特定個人情報の取扱い、おおむね必要な措置を実施済
個人情報保護委員会は1月5日、特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について発表した。
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同委員会では、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第29条の3第2項及び特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告に関する規則（平成28年個人情報保護委員会規則第4号）に基づき、都道府県、市区町村1,788 機関、基礎項目評価書を提出した教育委員会等419機関から報告を受けた。
同委員会によると、2020年3月31日現在における安全管理措置の実施状況、データ入力業務における委託・再委託の実施状況、HDD等の更新に係るデータの削除または廃棄の実施状況等について、おおむね必要な措置が講じられていることを確認、一部未対応な項目については自治体等に対し助言を行った。
同委員会では引き続き、特定個人情報の取扱いがより適切なものになるよう各種取組を実施するとのこと。
《ScanNetSecurity》
