「第一種電気工事士定期講習」受講者情報が閲覧可能に、対策検討委員会設置し原因究明と再発防止策検討

一般財団法人電気工事技術講習センターは2月22日、同センターが実施する「第一種電気工事士定期講習」にて、受講者の個人情報がインターネット上で閲覧可能な状態であったことが判明したと発表した。

これは2月2日に、電気工事関連の資格についてインターネット上で検索を行っていた方から、「定期講習の申込みに関する画面が表示され、特定の受講者の個人情報が閲覧できる」と通報があり同センターで確認したところ、当該情報が閲覧可能であったというもの。

同センターで調査したところ、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先名・部署・所在地・電話番号及び第一種電気工事士免状番号・交付日を含む合計59名分の受講者の個人情報が第三者から閲覧されたことを確認している。

同センターでは対象の受講者に、個別に謝罪と説明の電話連絡を行っている。

同センターでは閲覧できないよう対応するとともに個人情報保護委員会および関係各庁へ報告を行っている。

同センターでは外部有識者からなる対策検討委員会（仮称）を設置し、2021年3月末を目処に、類似事案の調査や原因の究明、再発防止策を検討し、必要な措置を講じるとのこと。

ScanNetSecurityの取材に対し同センターの担当者は「原因については現在、調査を行っているが、まだ特定には至っていない。調査結果が判明し次第、改めて公表を予定している」と回答した。