JIPDEC「企業IT利活用動向調査2021」速報発表、電子契約の利用が大きく拡大

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と株式会社アイ・ティ・アール（ITR）は3月18日、「企業IT利活用動向調査2021」の一部結果を速報として発表した。

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2021.3.22 Mon 8:05

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と株式会社アイ・ティ・アール（ITR）は3月18日、「企業IT利活用動向調査2021」の一部結果を速報として発表した。

本調査はJIPDECとITRが1月13日から1月15日にかけ、従業員数50名以上の国内企業に勤務しIT戦略策定または情報セキュリティ施策に関わる課長職相当職以上の役職者約9,000名に回答を呼びかけ、1社1名ずつ計981名の有効回答を得たもので、ITRの独自パネルに対するWebアンケート形式で実施した。

本調査によると、企業が経験したセキュリティ・インシデントとしては、過去2回の調査結果と同様に「社内サーバ、PC、スマートフォンなどのマルウェア感染」（24.3％）が1位、「従業員によるデータ、情報機器の紛失・盗難」（23.2％）が2位、「USBメモリ、記録媒体の紛失・盗難」（21.4％）が3位と僅差で続いた。

JIPDECでは今回の調査ポイントとして次の6点を挙げている。

1.コロナ禍において電子契約の利用が2020年7月調査の41.5％から67.2％へ大きく拡大

2.「マルウェア感染」や「記憶媒体の盗難・紛失」などのセキュリティ・インシデントが増加。インシデント未経験は2020年1月調査の28.2％から24.2％に減少

3.経営課題としては、業務プロセスの効率化、働き方改革、情報セキュリティの強化が上位に。過去調査から営業力の強化（24.0％）や企業間の情報連携（18.6％）が増加へ

4.働き方改革としてテレワーク・在宅勤務制度の整備およびITシステムの導入が拡大

5.企業で利用するシステムの半分以上をクラウドサービス利用しているのは2020年1月調査の37.0％から45.5％に上昇

6.2020年8月に経済産業省と総務省が公表した「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックVer1.0」の認知度が6割を超え、4割が活用中または活用予定

なお本調査結果の詳細は、JIPDECが2021年5月下旬に発行予定『JIPDEC IT-Report 2021 Spring』に掲載し、Web公開も予定している。