経産省、トヨタやソニーのOSS管理手法事例集を公開
経済産業省は4月21日、「OSSの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集」を公開した。
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ソースコードが一般公開され、商用・非商用を問わず利用・修正・再配布が可能なオープンソースソフトウェア（OSS）について、汎用ライブラリ等を中心に企業の商用製品・サービスに積極的に採用されており、産業界におけるOSSの重要性が高まっている。
経済産業省が2019年9月5日に設置したサイバー・フィジカル・セキュリティ確保に向けたソフトウェア管理手法等検討タスクフォース（ソフトウェアタスクフォース）では、多くの企業がOSSを含むソフトウェアの管理手法、脆弱性対応等に課題を抱えている対策として、産業界での知見の共有が有効であると判断し、OSSの管理手法等に関して参考になる取組を実施する企業に対してヒアリング等の調査を行った。
同資料ではヒアリング結果等を取りまとめ、オープンソースソフトウェア（OSS）を利活用する際に留意すべきポイントを整理し、それぞれのポイントごとに参考となる取組を実施する企業の事例等を紹介している。
なお同資料で事例を紹介している企業は、トヨタ自動車、ソニー、オリンパス、日立製作所、オムロン、東芝、デンソー、富士通、日本電気（NEC）、日本電信電話（NTT）、損害保険ジャパン、Visionalグループ、サイボウズの他匿名企業2社。
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