国家的無差別サイバー攻撃に反対、国連加盟国が「責任ある国家がとるべきオンライン上の行動」について合意
日本マイクロソフト株式会社は4月22日、国連がサイバーセキュリティ分野で責任ある国家の行動について合意したと同社ブログで発表した。
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同社によると、3月はじめに国連の193の全加盟国で開かれたサイバーセキュリティに関するオープンエンドワーキンググループ（OEWG）にて約2年間の審議を重ね、オンライン上で期待される責任ある国家の行動について合意し最終報告書を発行したという。
同社では合意時期について、Nobelium および Hafnium という2つの大規模な国家的攻撃や、COVID-19 のパンデミックの中で医療機関をターゲットとした攻撃が相次ぐ中、国連の取り組みや、広範囲に被害を及ぼす国家的な無差別攻撃に反対する結束力が高まることは励みになるとしている。
同社は今回の報告書の特に注目すべき点として次の3つを挙げている。
・この報告書により、サイバー空間における国際法と2015 年に自主的な基準として採択された責任ある行動規範の権威が高まり支持されるようになること
・この報告書で医療サービスや医療施設などのヘルスケアをサイバー攻撃から守る必要性を説いていること
・情報通信技術（ICT）のサプライチェーンを保護するよう各国に呼びかけていること
同社は最後に、共有サイバー空間を保護するにあたって必要となる次のステップをサポートしたいと表明している。
《ScanNetSecurity》
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