岐阜県の自治体「メールアドレスは個人情報にあたらない」と判断するも1ヶ月後に撤回し公表

　岐阜県恵那市は9月21日、誤送信によるワクチン接種登録者のメールアドレス流出について発表した。

　これは8月14日に、岐阜県主催の新型コロナワクチン大規模接種が多治見市（セラミックパークMINO）で開催されたが、当日は東濃地域に大雨警報が断続的に発令されていたため、午前9時15分と午前9時16分に恵那市から登録者に防災上の留意事項について確認メールを送信したところ、「CC」設定で送信したためメールアドレスが流出したというもの。

　流出したのは、登録者232人中95人のメールアドレスで、確認メールでは登録者を5つのグループに分けて送信し、そのうち2つのグループ（46人と49人）でメールの誤設定が生じた。

　同市では8月16日に、当初はメールアドレス自体は個人情報の流出にあたらないと判断し、当事者に対して電話で謝罪と当該メール削除の依頼のみを行ったが、登録者から連絡があり再度検討した結果、9月17日に公表すべきとの判断に至った。

　同市では今後、メール誤送信を防止するシステムの導入を検討し、再発防止に努めるとのこと。