製造 輸入業者が特定できない製品事故の件数が増加傾向、高リスク製品がEC市場に流通 残留の恐れ

　独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）は1月13日、「2020年度 事故情報収集・調査報告書」を2021年12月21日に公表したことを発表した。

　本報告書は、2020年度（2020年4月～2021年3月）の重大製品事故情報及び非重大製品事故情報の収集状況と2020年度までに収集した事故情報（2021年8月31日の集計結果）を取りまとめたもの。事故情報受付件数の推移や被害状況と被害者年代、事故発生製品ランキングなどの集計・分析結果をはじめ、外部機関情報とのクロス集計分析でコロナ禍による製品事故の動向変化の検討、高齢者による製品事故のリスクアセスメントなどを公表している。

　NITEが収集した事故情報を解析したところ、取引にインターネットを利用して製品を入手した際の製品事故件数が増加傾向にあり、製品製造、または輸入した事業者が特定できた事故の件数は落ち着きを見せ始めているが、特定できなかった事故件数が継続して増加傾向にあることが判明した。

　NITEでは、製品製造、輸入した事業者が特定できない場合、調査結果を製造事業者等に共有して再発防止措置を求めることができないため、今後も同様な製品での事故が多発すると想定され、経済産業省や消費者庁ではネットモール事業者と協力して対策に取り組んでいるが、高リスクな製品がEC市場に流通・残留している恐れがあり、注意を呼びかけている。