スポーツ庁と内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）と警察庁は2月4日、2022年北京冬季オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴うサイバーセキュリティ対策について注意喚起を発表した。
2022年北京冬季オリンピック・パラリンピック競技大会（北京大会）では、各国代表団と報道関係者等に入国前に公式アプリケーション「MY2022」をスマートフォンにインストールし、健康状態等を報告することが求められているが、米国等の情報セキュリティ専門家らは、当該アプリが不正アクセスを招く可能性があると警告しており、諸外国ではスマートフォン等を通じた監視や情報の抜き取りなどへの懸念が指摘されている。
米連邦捜査局（FBI）では1月31日に、信頼できない企業等が開発したアプリケーションに関する脅威について警告し、北京大会に派遣される全アスリートに個人所有のスマートフォンを現地に持ち込まないよう促したことを公表している。これらを受け、スポーツ庁及びNISCでは、日本オリンピック委員会及び日本パラリンピック委員会に対し、大会関係者のPCやスマートフォン、タブレット等の端末の利用に関する具体的な注意喚起を実施している。
また、北京大会の開催に乗じたサイバー犯罪やサイバー攻撃への対策として、北京大会の関係者や関係サービス等を騙ったメールによるサイバー犯罪等が生じるリスクを踏まえ身に覚えのないメール等は開封しない、北京大会の正規サービスであることを騙ったWebサイトによるサイバー犯罪等が生じるリスクを踏まえ不審なサイトに接続しない、北京大会を標的とした大規模なサイバー攻撃が生じるリスクを踏まえ自組織のシステムで用いるネットワークやWebサービス等が機能停止になった際の対処要領や連絡体制を確認するなどを挙げている。
