独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月28日、「2021年度情報セキュリティに対する意識調査【倫理編】【脅威編】」報告書を公開した。
「情報セキュリティに対する意識調査」では、2005年から一般国民のサイバーセキュリティにおける脅威の認識と対策の実施状況についての調査を、2013年からネットモラルに対する現状把握などのため倫理調査を実施している。2021年度調査では、昨年行った質問項目などの大幅な見直しを踏襲し実施している。集計及び報告書では職業・属性の分類の表記を見直し、会社員、公務員・団体職員、教職員などの職業分類を「IT関連業務に従事しているか否か」 で区分けし集計、表記している。
調査結果によると、パスワードのセキュリティ対策として「できるだけ長いパスワード」「使いまわしをしない」「初期パスワードの変更」のうちで最も低いものは「使いまわしをしない」で、パスワードを使いまわす人は4～5割居ることが明らかになった。
パスワードの管理方法については、使途の異なるアカウントでも差は見られず、ツールなどを使わず「自分で記憶」「紙などにメモ」が2トップであった。
脆弱性対策において、IoT機器の対策はパソコン関連の対策よりも実施率が低く、その理由としてやり方がわからないという割合が高い結果となった。
セキュリティ教育の受講経験は10代が最も高く、次いで20代で年齢が上がるにつれ低下している。
