国内で優先的に対処すべきリスク、サイバー攻撃・ウイルス感染による情報漏えいが3位に

　デロイト トーマツ グループは4月13日、日本の上場企業を対象とした「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」2021年版を公表した。

　同調査は、デロイト トーマツ グループが2021年10月中旬から10月末に、日本の上場企業約3,500社を対象にアンケート形式で調査を実施し、377社から回答を得たもの。

　「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」によると、国内で優先的に対処すべきリスクは「異常気象、大規模な自然災害」が27.3%で1位に、「人材流出、人材獲得の困難による人材不足」が26.5%で2位に、「サイバー攻撃・ウイルス感染等による情報漏えい」が23.1%で昨年と同じ3位となった。

　また6位には「サイバー攻撃・ウイルス感染等による大規模システムダウン」が14.1%で前回の10位から上昇している。

　デロイト トーマツ グループでは同日、アジアの日系企業を対象とした「アジア進出日系企業におけるリスクマネジメントおよび不正の実態調査」2021年版も公表している。