内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は4月19日、厚生労働省が行う2022年10月1日からの教育訓練給付の講座指定の活用について、twitterアカウントで発表した。
教育訓練給付は、労働者の主体的なスキルアップを支援するために、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した者に対し、その費用の一部が支給される制度で、対象となる教育訓練は、レベルに応じ3種類あり、それぞれ給付率が異なっている。
厚生労働省では、2022年10月1日からの教育訓練給付の新規指定・移行・再指定・変更（一部）に係る申請手続を、4月1日から5月9日まで受け付けており、NISCではサイバーセキュリティに関する人材育成プログラムを実施している団体・事業者に対し、活用の検討を呼びかけている。
