一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月21日、4月20日に総務省、経済産業省、警察庁、NISCの連名で公表された「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会の開催について」の検討に際し行った論点整理や提言について、ブログ「JPCERT/CC Eyes」で発表した。JPCERT/CCは同検討会で、各省庁とともに事務局を担当する予定。
サイバー攻撃の被害組織がプレスリリースを出す場合は、個人情報や営業秘密の漏えい、オンラインサービスの停止等で利用者や取引先に二次被害が及ぶこともあり、「お詫び」等の謝罪の言葉が用いられているが、その一方で、専門組織がサイバー攻撃を分析し対策を練るために、被害現場からの技術情報が必要不可欠で、被害組織は協力組織でもあるとJPCERT/CCは指摘している。
JPCERT/CCでは、被害組織はインシデント対応現場で複数の立場・役割が混在する状況に立たされているが、サイバー攻撃の被害組織を保護しながら、どのように社会全体でサイバー攻撃に対処するか、被害情報の「共有」と「公表」という観点で整理が必要と言及している。
JPCERT/CCはこれまで明文化されていなかった、攻撃方法を示す「技術情報」と被害を示す「コンテクスト情報」を切り分け、被害組織の特定に結び付かない情報の早期共有を目指すアプローチを、2020年度総務省調査研究事業の報告書で提案している。
