サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会を開催

　総務省、経済産業省、警察庁、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は4月20日、サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会の開催について発表した。

　サイバーセキュリティ協議会では、サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンスを策定すべく、4月20日にサイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会を開催、その後も2022年中に3回程度、同検討会を開催する。

　同検討会では、サイバー攻撃被害組織等にとって、被害に係る情報をサイバーセキュリティ関係組織等と共有する際に参考となるリファレンス文書として、ガイダンス案を策定する。

　同検討会の事務局は、警察庁、総務省、経済産業省及びサイバーセキュリティ協議会事務局（内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター及びJPCERT/CC）が担当し、同検討会には座長を設置する。