総務省ガイドライン準拠のデータ消去を行い第三者機関ADECの消去証明書を発行するサービス開始

　ワンビ株式会社は7月7日、総務省のガイドラインに準拠したデータ消去を行い、データ適正消去実行証明協議会が第三者としてデータ消去証明書を発行するネットアップの安全・安心 処分サービスの提供を発表した。同サービスは、株式会社ネットワールドを通して提供する。

　同サービスでは、総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（2020年12月発表）に準拠したデータ消去を実施、要件や予算に応じて、現地データ消去作業、物理破壊と引き取り、オンサイトでの物理破壊（東名阪近郊のみ対応）から選択できる。また、第三者機関ADEC（データ適正消去実行証明協議会）の認証を取得している手法で消去した場合には、データ消去証明書を発行することが可能。

　ネットワールドのNetApp認定技術者によるデータ消去作業後、StorageLCMを利用した消去証明書発行で、StorageLCMライセンスが1本20,000円、ネットワールドによる作業実施費用が1システム980,000円、ディスク24本構成時の参考価格は問い合わせとなっている。