「我が社のセキュリティ意識には問題あり」ワースト 3 業界

　株式会社サイバーセキュリティクラウドは8月25日、全国の様々な業界で働く有職者300名を対象に実施したサイバーセキュリティに関する意識調査の結果を発表した。

　同調査は8月9日から8月12日に、全国の全16業種の経営者を含む有職者300名を対象に、同社が策定した「サイバー防御力」という新しい指標を用いて、業種別のセキュリティ意識格差を明らかにした。「サイバー防御力」は14個のチェック項目を有した「サイバー防御力チェックリスト」で測定し、満点である14ポイントの獲得で「サイバー防御力が一定水準である」と定義している。

　同調査によると、サイバー防御力が一定水準の業種は通信業・放送業・広告業・映像／音声／文字情報制作業、情報サービス業・インターネット附随サービス業、金融業・保険業のわずか3業種のみと判明した。

　サイバー防御力が一定水準未満と捉えられる13ポイント以下の業種は約8割の13業種に上り、特に最下位である宿泊業・飲食サービス業は、消費者の情報を取り扱う機会が多く、サイバー攻撃による宿泊者情報等の漏えいなどの事態に発展する懸念もあり、企業と従業員のセキュリティ意識改革と従業員の研修などが早急に求められると指摘している。

　また、EC事業を含む卸売業・小売業でも、獲得ポイントはわずか6ポイントで、ECサイトを狙ったサイバー攻撃が前年比3割で増加する中、EC業界全体でのサイバー防御力向上のための対策を推奨している。

　「勤めている企業では、セキュリティ対策について不安だと感じることはない」という項目に対し「不安に感じる」と回答したのは、16業種全体で半数以上の64％で、多くの従業員がサイバーセキュリティ対策に不安を持っていることが判明した。しかし、サイバー防御力が一定水準である、情報サービス業・インターネット附随サービス業では、セキュリティ対策に不安のない人が64％と最も高い結果となった。その一方で「企業のセキュリティ意識に問題があると思うか」という問いかけに「問題がある」と回答した業界従事者は全体で34％と低く、全体でみると問題意識を持っている人が少ないことが判明した。

　「セキュリティ意識」に問題があるとの回答が多かった不動産業・物品賃貸業（57.9％）、運輸業・郵便業（47.4％）、医療／福祉業（44.4％）は、獲得ポイントが軒並み7ポイント以下で、サイバー防御力が低いと推定されうる業種であるという結果となった。「セキュリティ意識に問題がある理由」では、不動産業・物品賃貸業、運輸業・郵便業、医療／福祉業の3業種すべてで「社員のセキュリティ意識が充分でないから」という理由が挙げられ、サイバー防御力の低さは従業員自身も問題意識を持っており、社員のセキュリティ意識の低さがセキュリティ対策への不安感にもつながることが明らかになった。