マイクロソフトが10月のセキュリティ情報公開、Windows COM + イベント システム サービスの特権の昇格の脆弱性は悪用の事実を確認済み | ScanNetSecurity
2026.07.15(水)

マイクロソフトが10月のセキュリティ情報公開、Windows COM + イベント システム サービスの特権の昇格の脆弱性は悪用の事実を確認済み

 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は10月12日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2022年10月)」を発表した。

脆弱性と脅威 セキュリティホール・脆弱性

 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は10月12日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2022年10月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)も「2022年10月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。これは、マイクロソフトが2022年10月度のセキュリティ更新プログラムを公開したことを受けたもの。

 対象となるソフトウェアは次の通り。

Active Directory Domain Services
Azure
Azure Arc
Client Server Run-time Subsystem (CSRSS)
Microsoft Edge (Chromium ベース)
Microsoft Graphics コンポーネント
Microsoft Office
Microsoft Office SharePoint
Microsoft Office Word
SQL 用 Microsoft WDAC OLE DB プロバイダー
NuGet クライアント
リモート アクセス サービス Point-to-Point トンネリング プロトコル
ロール: Windows Hyper-V
Service Fabric
Visual Studio Code
Windows Active Directory 証明書サービス
Windows ALPC
Windows CD-ROM ドライバー
Windows COM+ イベント システム サービス
Windows 接続ユーザー エクスペリエンスとテレメトリ サービス
Windows CryptoAPI
Windows Defender
Windows DHCP クライアント
Windows 分散ファイル システム (DFS)
Microsoft DWM Core ライブラリ
Windows Event Logging Service
Windows グループ ポリシー
Windows グループ ポリシーの基本設定クライアント
Windows インターネット キー交換 (IKE) プロトコル
Windows カーネル
Windows Local Security Authority (LSA)
Windows ローカル セキュリティ機関サブシステム サービス (LSASS)
Windows ローカル セッション マネージャー (LSM)
Windows NTFS
Windows NTLM
Windows ODBC ドライバー
Windows Perception Simulation Service
Windows Point-to-Point Tunneling プロトコル
Windows Portable Device Enumerator Service
Windows 印刷スプーラー コンポーネント
Windows Resilient File System (ReFS)
Windows セキュリティで保護されたチャネル
Windows Security Support Provider Interface
Windows Server のリモートからアクセス可能なレジストリ キー
Windows Server Service
Windows Storage
Windows TCP/IP
Windows USB シリアル ドライバー
Windows Web アカウント マネージャー
Windows Win32K
Windows WLAN サービス
Windows ワークステーション サービス

 これらの脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムの異常終了や攻撃者によるパソコンの制御など、様々な被害が発生する可能性がある。

 IPAおよびJPCERT/CCでは、Microsoft Update、Windows Updateなどでセキュリティ更新プログラムを早急に適用するよう呼びかけている。

 また、「Windows COM + イベント システム サービスの特権の昇格の脆弱性(CVE-2022-41033)」について、Microsoft 社は「悪用の事実を確認済み」と公表しており、被害拡大のおそれがあるため、至急、修正プログラムを適用するよう呼びかけている。

《ScanNetSecurity》

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