株式会社パーソル総合研究所は4月28日、「企業の不正・不祥事に関する定量調査」の結果を発表した。
同調査は1月30日から2月3日に、全国の就業者20～69歳の男女46,465人を対象に、企業の不正・不祥事の実態やその要因、防止・改善施策のあり方などを明らかにすることを目的に実施したもの。
調査結果によると、全就業者の13.5%が不正に関与したことがあるか、見聞きした経験があり、内容を確認したところ、日常的なサービス残業などを含む労務管理上の関与・目撃率が最も高い結果となった。また、職位別で見ると「部長相当」の関与・目撃経験が22.4％で最も高く、職種では「間接部門」の関与・目撃率が最も高いことが判明した。
不正発生リスクを高める要因を分析したところ、長時間労働や不明確な目標設定、成果主義・競争的な風土などが不正発生のリスク（個人の不正許容度、組織の不正黙認度）を高めていることが明らかになった。
不正目撃者の53.9％が不正に対して何らかの対応をしており、「社内の上司に報告した」が36.2%で最多となった。
