東海地方の約 1 割の企業がサイバー攻撃経験 ～ HENNGE・中日新聞社調査

　HENNGE株式会社は4月24日、株式会社中日新聞社と共同で行ったレポート「東海地方における情報セキュリティ実態調査2025」を発表した。

　同調査は2月14日から19日に、東海4県（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）居住者で情報システム部門の担当者を対象に、東海地方における企業の情報セキュリティ対策の現状把握のために行った調査の結果をまとめたもの。

　調査結果によると、東海地方の6割以上の企業がSaaS（Software as a Service）を導入していることが判明した。SaaSの導入状況を企業の規模別で見ると、概ね従業員数に比例する結果となっている。

　セキュリティ対策が十分であるか尋ねたところ、「十分だと思う」と回答したのは5.7%のみで、ほとんどの企業がセキュリティ対策に不安を抱いていることが判明した。特に従業員数が50～200人未満の中小企業で「十分ではない」と明確に感じている割合が高く、十分な対策を取るリソースが不足している可能性があると指摘している。

　サイバー攻撃被害について尋ねたところ、約1割（9％）の企業が実際にサイバー攻撃の被害にあったと回答し、特に「標的型攻撃メール」や「ランサムウェアによるウイルス攻撃」が多く発生していることが判明した。自社が攻撃を受けたかどうか「わからない」と約3割（30.7％）の企業が回答しており、セキュリティ状況を十分に把握できていない企業が一定数存在することが明らかになった。