外務省は12月16日、特殊詐欺についての注意喚起を発表した。
同省によると、非対面の方法で相手に接触し金銭をだまし取る、いわゆる特殊詐欺が海外でも発生しており、日本国大使館職員や日本国総領事館職員、日本の警察官や税関職員等の日本政府の職員を騙るケースも確認されているという。また、日本の政府機関の制服を着用した姿を動画等で示して騙すケースも確認されている。
日本国大使館、日本国総領事館、警察官や税関職員等といった日本の公的機関が正式な手続によらず送金を要求することはなく、同省では身に覚えのない不審な電話、メール、SNS等に安易に反応しないなどの対策を呼びかけている。
同省では、特殊詐欺の主な手口として下記の例を紹介している。
1.偽警官が架空の、または実在する名前と身分番号を名乗り、SNSの不正利用で容疑がかけられているとして相手に逮捕をほのめかせ、取消のための手続料を送金させようとする。
2.日本国大使館職員を名乗り、相手に日本で●●の容疑で裁判所から逮捕状が出ているとして、相手の個人情報やSNSのアカウント情報を聞き出したり、取消のための手続料を送金させようとする。
3.警察を含めた現地捜査機関と名乗る者から電話で「あなたの口座は犯罪者に利用された」「あなたの口座はテロリストによって使用された」などとして、個人情報の詳細を聞き出そうとする。
4.現地銀行等の行員を名乗る者から、「必要なお金を入金しなければ口座は凍結される」等と言われ指定の口座への送金を要求される。公共機関等を名乗る者から料金未払い等により送金を要求される。
