個人情報保護委員会は6月10日、「第359回 個人情報保護委員会」を開催した。同会での配付資料も公開している。
同会での議題は下記の4点。
1.国税庁長官（国税関係事務）の全項目評価書について
2.監視・監督について
3.令和7年度第4四半期における監視・監督の状況について
4.令和7年度第4四半期における総合的な案内所（個人情報保護法相談ダイヤル）及びマイナンバー苦情あっせん相談窓口の受付状況について
配布資料「令和7年度第4四半期における漏えい等報告の処理状況」によると、令和7（2025）年度第4四半期の漏えい等報告の処理件数は、個人情報が4,602件で、該当要件別にみると、要配慮個人情報を含む個人データの漏えい等が引き続き多く生じており、大半が病院や薬局における誤交付によるものであった。その他、不正アクセス等によるものや、クレジットカードの誤送付などの財産的被害が生じるおそれがある事態に該当するものも多く見られていた。
特定個人情報の処理件数は91件で、このうち報告対象事態として処理を行ったものは16件。要因として、紛失、誤送付等のヒューマンエラーによるものや不正アクセスによるものが多く見られている。
配布資料「令和7年度第4四半期における総合的な案内所（個人情報保護法相談ダイヤル）及びマイナンバー苦情あっせん相談窓口の受付状況」によると、令和7年度第4四半期の受付件数の総計は5,976件で、うち苦情件数が2,481件、質問件数が2,877件、その他の件数が618件であった。
個人情報保護法相談ダイヤル（民間部門）の受付件数の総計は4,658件で、うち苦情件数は1,980件、質問件数は2,346件であった。苦情について、類型別でみると「利用目的」（事業者が個人情報を違法に利用しているのではないかとの苦情等）、「第三者提供」（事業者が個人データを違法に第三者へ提供しているのではないかとの苦情等）、「開示等」（事業者に保有個人データの開示、訂正等又は利用停止等を求めたものの、その後の対応状況や結果に納得ができないとの苦情等）に関するものが多い傾向であった。
個人情報保護法相談ダイヤル（公的部門）の受付件数の総計は901件で、うち苦情件数は429件、質問件数は337件であった。苦情について、類型別でみると「利用及び提供の制限」（行政機関等が保有個人情報を違法に利用し又は外部に提供しているのではないか、行政機関等が保有個人情報を外部に提供しないことに納得ができないとの苦情等）、「開示等」（行政機関等に保有個人情報の開示、訂正又は利用停止を求める方法が分からない、行政機関等にそれらを求めたものの、その後の対応状況や結果に納得ができないとの苦情等）に関するものが多い傾向であった。
令和7年度第4四半期のマイナンバー苦情あっせん相談窓口の受付件数の総計は417件で、うち苦情件数は72件、質問件数は194件、その他の件数は151件であった。苦情について、類型別でみると「収集等の制限」（事業者等が特定個人情報を違法に収集し、又は保管しているのではないかとの苦情等）に関するものが多い結果となった。
