総務省と警察庁は7月21日、家庭用IoT機器を悪用したサイバー攻撃への官民一体となった対策の推進について発表した。
総務省及び警察庁では国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）等と連携し、家庭用IoT機器を悪用したサイバー攻撃への対策を推進するための検討を進めてきたが、検討の過程で、踏み台となるIoT機器「レジデンシャルプロキシ」についての概要や悪用実態、利用者向けの対策について整理し、「家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシの現状」として取りまとめ公開している。
「家庭用 IoT 機器を悪用するレジデンシャルプロキシの現状」
https://www.soumu.go.jp/main_content/001082707.pdf
また、総務省と警察庁では、「レジデンシャルプロキシ」の実態についての周知広報方策や関係者が連携した対処の方針、必要な環境整備について協議することを目的として、「レジデンシャルプロキシ対策アライアンス」を設立する。なお、アライアンスに係る事務は、警察庁サイバー警察局サイバー企画課と総務省サイバーセキュリティ統括官付参事官室が行う。
