独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は9月16日、サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）の実証事業について発表した。
サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）は、中小企業が効率よくSCS評価制度の★3・★4を取得できるよう、★取得のための課題の可視化を行う診断・助言サービス、推奨されるITツール（セキュリティ機器、ソフトウェア等）の導入とITツール以外の支援（コンサルティング、教育等）をワンパッケージで提供し、伴走支援を行うサービス。
今回の実証事業では、公募で採択した15事業者の提供するサービスに中小企業が実際に参加し、「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）」の制度化に向けて、中小企業が導入しやすいサービス体系の検証と、中小企業とサービス提供事業者の双方にとって適切なサービスの価格要件の検証を行い、有識者の意見を反映した上でサービス（新類型）基準を作成し、制度化につなげる予定。
サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）の実証には、無償で参加でき、実証期間2026年10月から2027年9月までの最大1年間を予定している。実証に参加を希望する中小企業は、実証を行う15事業者のサービスの中から自社のセキュリティ対策の取組みに即したサービスを選択し、実証事業者に直接連絡して実証参加希望であることを伝える必要がある。
IPAでは、自社のセキュリティ対策強化を検討している中小企業等に対し、実証への参加とSCS評価制度の★3・★4取得を呼びかけている。
