迷惑メールの最新動向■第2回■

●日本政府の取り組みの概略

2001年頃、携帯電話への迷惑メールが大きな社会問題となった。PCに対する迷惑メールは以前から存在していたが、携帯電話の場合、受信者にも料金の負担が生じることから、メディアに取り上げられた影響は大きい。これを受け、政府は迷惑メールを規制する法的な枠組みの整備を本格化させてきた。

総務省は、2002年4月に「特定電子メールの送信の適正化に関する法律」（以下「特定電子メール法」）を制定、同年7月より施行している。またこれに併せて経済産業省も「特定商取引に関する法律」を一部改正、「改正特定商取引法」として、同年同月より施行している。

現在、日本の公的機関における迷惑メール対策の体制は、警察庁が取り締り、総務省、経済産業省が、法的整備を担っているが、それぞれが微妙に見解の相違を示している。たとえば罰則に関しても、総務省管轄の特定電子メール法では「50万円以下の罰金」と定めているのに対して、経済産業省管轄の特定商取引法では「2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金。法人の場合は3億円以下の罰金」と定めており、両者には相当の違いがある。

ここには、現状における迷惑メールの絶対数の増加、巧妙化、悪質化に追いつくことができず、四苦八苦しながら対応せざるを得ない各省庁の混乱ぶりを見て取ることができる。好意的にとらえるなら、各省共に迷惑メール被害の撲滅について前向きな姿勢を示してきた結果であることに他ならない。今回は対策の最前線に立つ3省庁の最新の取り組みについて具体的に概説していく。

●各県警および警視庁、警察庁の取り組み

各県警および警視庁では、迷惑メールをはじめとするサイバー犯罪についての啓蒙活動を積極的に行っている。各ウェブサイトでは、手口や被害例について詳しい情報を開示し注意をうながすとともに、解決法についても触れている。

各県警および警視庁が勧めている具体的な解決法が、「相談」だ。各県警や警視庁では、それぞれ相談窓口が設けており、被害にあったら相談してみることを推奨している。また、相談先としては、プロバイダや消費者生活センターなどの名を上げている警察も多い。また、上述した迷惑メール規制2法の存在を喧伝する役割も担っている。このような形で、最前線で情報収集および解決に当たっているのが各県警や警視庁の役どころだ。

一方、全国の警察を統括する警察庁では、より大局的な視点から対策を講じている。1つは警察庁情報通信局技術対策課を中心とした取り組みである。ここでは、サイバーテロに対応するための「サイバーフォース」を立ち上げるなど、積極的な活動を行っているが、その一環として全国の警察組織57箇所における攻撃パターンの検知と、その情報公開を行っている。いわば、全国規模でインターネットを監視する試みを行っているというわけだ。

警察庁のもう1つの試みが「総合セキュリティ対策会議」の開催である。2001年度から開催されてきたこの会議では、広く民間の委員を取り入れ、毎年積極的な議論の末、成果物としてのセキュリティ施策報告書を一般に公表している。

●電気通信事業者を管轄する総務省の取り組み

総務省では迷惑メール対策法として前述の通り特定電子メール法を法制化している。この法律の特徴は、規制対象が広告主や事業者ではなく、電子メールの送信を実際に行う者が対象になっていることだ。

この法律では、営利目的で広告や宣伝を行うため、予め承諾を得ていない相手に送信するメールを「特定電子メール」と定義し、そこにおける表示義務項目を定めている。表示しなくてはならないのは、特定電子メールである旨（「未承諾広告※」と件名に表示）、送信者の氏名又は名称と住所、送信に用いた電子メールアドレス、受信拒否の通知を受けるための電子メールアドレス等となっている。また、禁止事項として、受信拒否者への再送信、架空電子メールアドレスへの送信があり、その他、苦情や問合わせへの誠意ある対応が法的に求められている。

【執筆：株式会社アイドゥ　大沼孝次・小松信治　http://www.eyedo.jp】

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全文はScan Security Management本誌をご覧ください。
http://www.ns-research.jp/cgi-bin/ct/p.cgi?ssm01_ssmd